「きずなの会 評判」で検索している方の多くは、身元保証や終活サポートを検討する中で、この団体が信頼できるのかどうか不安を感じているのではないでしょうか。身元保証サービスは契約金額が大きく、しかも本人が亡くなった後まで関係が続く仕組みのため、選ぶ団体を間違えたくないという不安は自然なものです。結論から言うと、きずなの会は2001年に設立され、2022年に愛知県から認定を受けた認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）であり、詐欺的な団体ではありません。ただし、料金体系やサービス範囲は団体によって差が大きく、比較検討せずに決めるのはおすすめできません。
この記事では、高齢者施設の入居相談の現場で実際に身元保証を必要とするご家族と接してきた立場から、きずなの会の概要と評判、そして選び方のポイントを解説します。あわせて、きずなの会以外に検討できる身元保証・終活サポートの選択肢も紹介します。
きずなの会とは？サービス内容と運営体制
きずなの会は、身寄りのない高齢者や家族に頼れない事情がある方に向けて、身元保証を中心とした終活サポートを提供する団体です。弁護士法人との協働体制を持ち、行政の認定を受けたNPO法人として全国規模で活動している点が、個人事業者による身元保証サービスとの大きな違いです。
まずは運営体制と、実際に対応しているサービスの範囲を確認しましょう。
きずなの会の運営体制と実績
きずなの会は2001年に愛知県で設立され、2022年に愛知県から認定を受けた認定NPO法人です。公式サイトの「きずなの会とは」ページによると、弁護士法人名城法律事務所と協働しながら、超高齢化社会における「身元保証」「生活支援」「葬送支援」を軸に活動しており、全国16か所に事務所を展開、2025年12月末時点で累計15,800名の方々と生活支援等契約を締結しています。認定NPO法人は、通常のNPO法人よりも運営の透明性や公益性について行政の審査を経ている点が特徴で、寄付金控除の対象になるなど一定の社会的信用を裏付ける制度でもあります。
事務所は東海地方を中心に、関西・関東圏へと広がっており、対応エリアの広さは全国展開する身元保証団体の中でも大きい部類に入ります。弁護士法人が継続的に関与している点も、契約書の内容や法的な手続きの面で安心材料になりやすいポイントです。
対応しているサービスの範囲
提供しているのは、身元保証・生活支援・葬送支援を中心とした終活サポート全般です。身元保証では、入院時の治療方針や手術への同意、延命治療に関する意思確認への対応のほか、高齢者施設への入居時の身元引受人としての役割も含まれます。
| 法人形態 | 認定特定非営利活動法人（2022年愛知県認定） |
|---|---|
| 設立 | 2001年（愛知県） |
| 事務所数 | 全国16か所 |
| 契約実績 | 累計15,800名（2025年12月末時点） |
| 主なサービス | 身元保証、生活支援、葬送支援 |
| 対応時間 | 24時間365日 |
生活支援では、日常のちょっとした困りごとの相談や、金銭管理・各種手続きの補助といった、家族が担うことの多い役割を代行します。葬送支援は、本人が亡くなった後の葬儀の手配や行政への各種届出、遺品の整理といった死後事務にあたる部分です。これらを個別に契約するのではなく、一体のサポートとして24時間365日の体制で受けられる点が特徴で、弁護士法人との協働体制があることも、一般的な身元保証サービスとの違いといえます。
きずなの会の評判・口コミを検索すると出てくる情報
「きずなの会 評判」と検索してみると、期待していた内容とは少し違う結果が並んでいることに気づく方が多いはずです。身元保証サービスとしての評判を知りたいのに、まったく別の文脈の口コミが上位に出てくるためです。
ここでは、検索結果に多い情報の種類を整理したうえで、実際の利用者目線での評判・注意点を見ていきます。
検索結果に多い「職場の口コミ」との違い
実際に「きずなの会 評判」で検索すると、上位にはエン転職やIndeedのような転職・求人口コミサイトの情報が多く表示されます。これらは職員として働いた人の労働環境（残業時間や人間関係など）に関する口コミであり、身元保証サービスの利用者としての評判とは性質がまったく異なります。求人口コミサイトの評価点数だけを見て「サービスの評判が悪い」と早合点しないよう注意してください。サービスの実態を知りたい場合は、利用者向けの終活情報サイトや、公式サイトに掲載されている利用者の声を確認するほうが参考になります。
利用者目線での評判・トラブル注意点
サービス利用者としての評判に絞ると、愛知県の認定を受けた団体であること、弁護士法人が協働している運営体制への安心感を評価する声が見られます。一方で、身元保証・終活サポート業界全般に共通する注意点として、消費者庁も身元保証等高齢者サポートサービスに関する注意喚起を出しており、契約前に「対応範囲がどこまでか」「解約時の返金条件はどうなっているか」を書面で確認しなかったことによるトラブルが報告されるケースがあると指摘しています。特に、預託金の性質（前払いした費用が死後事務等にどう充当されるか）や、途中で判断能力が低下した場合の手続きについては、口頭の説明だけでなく契約書の該当箇所を実際に確認することが重要です。契約前に重要事項説明を必ず受け、疑問点は書面に残る形で確認することをおすすめします。
実際に身元保証が必要になる場面
高齢者施設への入居や入院の際、身元保証人を求められる場面は実際に多くあります。近くに頼れる家族がいない方や、身寄りのない「おひとりさま」の高齢者にとっては、身元保証人をどう確保するかが入居準備における大きな壁になります。施設側も、緊急連絡先が確保できない状態での受け入れには慎重にならざるを得ず、身元保証が整わないことで入居のタイミングそのものが後ろ倒しになるケースも珍しくありません。
- 施設入居時の身元引受人・緊急連絡先
- 入院時の手術同意・治療方針の確認
- 認知症が進んだ場合の財産管理・契約代理
- お亡くなりになった後の葬儀・行政手続き（死後事務）
これらの役割は本来家族が担うものですが、頼れる家族がいない、あるいは家族に負担をかけたくない事情がある方にとって、きずなの会のような身元保証団体は現実的な選択肢のひとつです。実際の入居相談の現場でも、早い段階で身元保証の有無を確認されることが多く、身元保証が未確保のまま相談に来られる方には、早めの情報収集をお伝えするようにしています。家族に頼れない事情がある方には、きずなの会のような団体と契約する方法のほかにも身元保証人がいない人向けの対処法がいくつかあるため、選択肢を比べたうえで決めると納得しやすくなります。
身元保証サービスを選ぶときに確認したいポイント
身元保証・終活サポートサービスは団体によって料金体系やサービス範囲が大きく異なります。前述の消費者庁の注意喚起でも指摘されている通り、契約前には以下の点を必ず比較検討してください。
- 身元保証・生活支援・死後事務のうち、どこまでが料金に含まれているか
- 入会金・預託金・月会費など、費用の支払い方式
- 緊急時（入院・事故等）に実際に駆けつけてもらえる体制があるか
- 解約時の返金条件が書面で明示されているか
- 弁護士・司法書士など専門家が関与しているか
料金や契約条件は各団体で改定されることがあるため、この記事の情報だけで判断せず、必ず各団体の公式な資料請求・無料相談で最新の内容を確認してください。複数の団体から同じ条件で見積もりを取り、サービス範囲と費用を並べて比較すると、自分の状況に合った団体を見極めやすくなります。
きずなの会以外の身元保証・終活サポートの選択肢
きずなの会は東海・関西・関東圏を中心に全国16事務所を構えていますが、お住まいの地域や希望するサービス内容によっては、他の選択肢も比較しておくと安心です。
ここでは、身元保証・終活サポートを専門とする団体を2つ紹介します。
おひさぽは見守りから死後事務まで7つの支援を組み合わせられる
おひさぽの運営元は株式会社こころのカンパニーで、ひとりで暮らす高齢者のための終身サポートとして、定期的な連絡などの見守り、入院時の保証や手続きの代行、財産管理、任意後見、亡くなった後の葬儀や納骨まで、7つの支援から必要なものを組み合わせて頼めるようになっています。
料金は、入院時の保証と事務支援を生涯にわたって任せる契約が99万円、亡くなった後の手続きを任せる死後事務支援は初期費用44万円と預託金50万円からです。料金について問い合わせが必要なきずなの会に対して、おひさぽは支援ごとの金額を公開しているため、見積もりの前に予算を組み立てやすくなっています。
終活と相続のまどぐちは弁護士が20名以上いる相談窓口
終活と相続のまどぐちは、弁護士が20名以上在籍する弁護士法人東京新宿法律事務所がグループの中核にあり、株式会社終活のまどぐちが相談窓口を運営しています。終活や相続に限らず、介護や不動産、葬儀やお墓の相談まで受け付けており、相談は何度でも無料です。
保証を頼む際は、基本料金の33万円（税込）に入院・入居サポートの利用分を足した額がかかり、入会金や年会費、月額費用はかかりません。死後事務委任も一緒に契約するのが基本の形です。きずなの会も弁護士法人と協働していますが、まどぐちは同じグループの弁護士が相続や遺言書の作成まで直接受けられる点が異なります。保証の対応地域は一都三県のため、東海地方に住んでいる場合は対象外になることに注意が必要です。
| 団体名 | 運営母体 | 身元保証の料金目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| きずなの会 | 認定特定非営利活動法人 | 要問い合わせ | 全国16事務所、弁護士法人と協働、24時間365日対応 |
| おひさぽ | 株式会社こころのカンパニー | 身元保証・事務支援の一生涯契約99万円 | 7つの支援をワンストップで提供 |
| 終活と相続のまどぐち | 株式会社終活のまどぐち（弁護士法人東京新宿法律事務所グループ） | 身元保証の基本料金33万円（税込）＋利用分 | 弁護士法人グループ、新宿マルイ本館に店舗 |
金額は公開されている情報をもとにした目安で、将来変わる場合もあります。申し込みを検討するときは、資料請求や相談の場で最新の料金とあわせて、自分の住む地域が対象かも確認してください。
きずなの会に関するよくある質問
きずなの会や身元保証サービス全般について、検討中の方からよく寄せられる質問をまとめました。契約前の疑問点を整理する参考にしてください。
きずなの会は怪しい団体ですか？
きずなの会は2001年に設立され、2022年に愛知県から認定を受けた認定NPO法人で、弁護士法人名城法律事務所と協働して運営されています。全国16か所に事務所を持ち、2025年12月末時点で累計15,800名との契約実績があることが公式サイトで公表されており、詐欺的な団体ではありません。ただし、身元保証・終活サポート業界では消費者庁が注意喚起を出しているように、契約内容の確認不足によるトラブルが報告されることもあります。「団体として怪しいかどうか」と「自分に合った契約内容かどうか」は別の問題として、重要事項説明を必ず確認したうえで検討してください。
身元保証サービスはいつから準備すればよいですか？
施設入居や入院の際に、身元保証人がいないことで急に困るケースが多いのが実情です。医療機関や介護施設は原則として身元保証人を求めるため、いざというときに慌てて探すのではなく、家族に頼れない事情がある方は元気なうちから情報収集を始め、資料請求や無料相談だけでも早めに受けておくことをおすすめします。年齢や健康状態によっては加入できるプランが限られる団体もあるため、早めの行動が選択肢を広げることにつながります。また、複数の団体を比較する時間的な余裕を持てるという意味でも、切羽詰まってから探すより早めの検討が望ましいといえます。
身元保証サービスの費用相場はどれくらいですか？
団体やプランによって幅があり、数十万円程度で身元保証のみを契約できるものから、死後事務まで含めた生涯サポート型で100万円近くになるものまでさまざまです。今回紹介した中では、終活と相続のまどぐちが身元保証の基本料金33万円（税込）、おひさぽが身元保証・事務支援の一生涯契約で99万円という料金を公表しています。金額の大小だけでなく、その費用にどこまでのサービスが含まれているか（身元保証だけか、財産管理や死後事務まで含むか）を内訳で比較することが大切です。
家族がいる場合でも利用できますか？
利用可能です。家族が高齢・遠方・多忙で身元保証人としての役割を頼みにくい、家族に金銭的・時間的な負担をかけたくないといった理由で、家族がいても身元保証サービスを利用する方は少なくありません。特に入院時の手術同意や緊急時の駆けつけ対応など、家族がすぐに動けない場面を想定して契約するケースが見られます。家族と本人の双方が納得したうえで、役割分担のひとつとして身元保証サービスを取り入れる、という考え方が現実的です。